すでに宇都宮市でも13億円の市民税の増収が予測されることはお知らせしました。これは手当てが半額ままでも満額になっても変わりません。民主党政府は満額の26000円にならない場合は、保育園や給食費サービスなどの現物支給で行うことも示唆しています。その財源はどう手当てするのでしょうか。ひょっとしてこの控除廃止による地方の税収増であてるつもりなのでしょうか。そうだとしたら結局、子育て世代がお互いに税金としてお金を出し合っているだけなので、受益者負担している現状とは実質変わらないこととなります。制度を変える経費と合意形成の手間を考えれば、子ども手当ての制度の妥当性自体が問われかねないこととなります。